令和6年度税制改正要望が、各府省庁から提出されています。今回はこの中から、福祉に関連する要望事項を厚生労働省の資料から取り上げます。

　厚生労働省の「令和6年度厚生労働省税制改正要望について」から、福祉関連に影響があると思われる主な項目を、以下にピックアップしました。

　資格保有者の登録事項に変更があったときに、「国家資格等情報連携・活⽤システム」において、資格管理者が職権で登録事項を変更した場合、24資格の登録事項の変更の登録の際にかかる登録免許税について、税制上の所要の措置を講ずる。

　令和4年12月公布の改正障害者総合支援法において、新たな障害福祉サービス（就労選択支援）の創設、既存の障害福祉サービスについて対象者の拡大（就労継続支援）、支援内容の拡充（共同生活支援）を行うこととされ、これらが令和6年4月1日又は公布後3年以内に施行されること等に伴い、税制上の所要の措置を講ずる。

　一定の要件を満たす新築のサービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税や不動産取得税の特例措置について、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法上の「耐火建築物」の定義が改正されたことに伴い、税制上の所要の措置を講ずる。

　生活困窮者自立支援法及び生活保護法並びに生活保護基準について、社会保障審議会において見直しの検討を行っており、その検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を講じる。

　上記以外に、以下の要望もありました。

• 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の2年延長
• 交際費課税の特例措置の拡充・延長

　さて、どうなるでしょうか。