文書作成日:2019/11/30

厚生労働省の調査結果(※)から病院と一般診療所の別に、事業所規模5〜29人と30〜99人の年末賞与支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)や、きまって支給する給与に対する支給割合などをまとめると、以下のとおりです。
2018年の結果をみると、5〜29人のデータは公表されていません。
30〜99人は1人平均支給額が35万円を超え、直近5年間では最も高くなりました。きまって支給する給与に対する支給割合も1ヶ月を超えています。支給事業所数割合は、100%の状態が続いています。


2018年の1人平均支給額は、5〜29人、30〜99人ともに2017年を上回り20万円台を回復しました。きまって支給する給与に対する支給割合は、5〜29人が2年ぶりに1ヶ月を超えています。支給事業所数割合は5〜29人が80%以上を、30〜99人規模が100%を続けています。

(※)厚生労働省「毎月勤労統計調査」
日本標準産業分類に基づく16大産業に属する、常用労働者5人以上の約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。今回のデータは2019年10月に発表された再集計後のものです。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合(支給月数)の1事業所当たりの平均です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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