ここでは、厚生労働省の調査結果（※）から、一般診療所（入院診療収益なし）の外来診療収益における保険診療収益を診療科目別にみていきます。

　調査結果から、個人の一般診療所の外来診療収益における保険診療収益（直近2期分）を診療科別にまとめると、表1のとおりです。

　金額の前年（度）をみると、全体が7,252万円で前々年（度）に比べて8.0％の減少となりました。収益に占める割合（構成比率）は89.0％でした。

　診療科別の前年（度）をみると、精神科だけが1億円を超えて最も高くなりました。次いで、整形外科と眼科が9,000万円を超えました。前々年（度）からの伸び率では、精神科以外は、減少しています。特に小児科と耳鼻咽喉科では10％以上の減少です。収益に占める割合では、小児科と産婦人科を除いて80％以上となっています。

　次に、医療法人の一般診療所の外来診療収益における保険診療収益（直近2期分）を診療科別にまとめると、表2のとおりです。

　金額の前年（度）をみると、全体は1億2,491万円、前々年（度）に比べて5.2％の減少となりました。収益に占める割合は85.2％です。

　診療科目別の前年（度）では、その他が3億円を超えて最も高くなりましたが、前々年（度）より2.4％減少しました。小児科と耳鼻咽喉科を除く他の診療科では1億円を超える状況です。前々年（度）からの伸び率では、すべて減少しました。収益に占める割合では、個人と同様に小児科と産婦人科を除いて80％以上となっています。

　この調査結果は時期的にはコロナ禍も含まれ、医療機関にとっては厳しい状況であったことがうかがえる結果といえましょう。

（※）厚生労働省「第23回医療経済実態調査（医療機関等調査）」
　この調査結果は、2021年（令和3年）11月発表の最新のものです。また、ここで紹介した数値は、2021年3月末までに終了する直近の2事業年（度）のもので、参考として紹介した歯科診療所の数値には、入院患者の医療に係る収益も含まれます。